靖国神社問題を分かりやすく整理してみる

靖国神社問題を分かりやすく整理してみる

 何かと話題になる靖国神社について、何が問題なのか、そもそも靖国神社とは何なのかよくわからないという声があります。そこで一神主の立場から語ってみます。

靖国神社はいつできたのか

 明治二年(1869)に明治天皇の思し召しによって創建されました。そして明治十二年に靖国神社に改称され、別格官幣社となりました。神社は国家の宗祠ということで靖国神社も国家管理されていましたが、第二次世界大戦後、GHQの命令により一宗教法人となりました。 

靖国神社のご祭神は

 明治維新の際の殉難者と明治以降の戦争において戦い没した御霊がお祀りされていています。その数約246万6千柱。
 基本的には軍人をお祀りするものですが、その他軍属(軍隊に所属しているが軍人ではない人、例えば通訳や従軍僧侶など)、一緒に戦ってなくなった官吏、警官、民間人などもお祀りされています。
 女性もいます。看護婦やひめゆり部隊などです。朝鮮人、台湾人についても日本人として軍隊で戦った人や軍属として働いて戦没した人たちがお祀りされています。
 反対に全くお祀りされていないのは自衛官です。これは第二次大戦までの死者に限定しているからです。
 合祀の基準はだいたいのものはありますが、はっきりと線引きをされているわけではありません。「正規の軍人が、戦争中に、戦闘行為に置いて、はっきりとわかる形で、戦死した」というのなら確実ですが、現実にはそうでないことが多々あります。

なぜ神道式なのか

 日本人の死者に対するお祀りは仏式なのになぜ靖国神社という形で神式なのか、と疑問に思われる方がいるかもしれません。明治維新の原動力には黒船がやってきた以降の外国の脅威に対抗しなければならないという危機感に加え、尊皇思想の広まりということがありました。そこで神道に対する関心が非常に高まっていたのです。皇室のご先祖のお祀りも江戸時代は仏式で行ってきましたが、明治維新の際に神道式に切り替えられました。その流れで国家祭祀として靖国神社という神式で行うことになりました。 

神道における死後の世界

 出雲大社のご祭神である大国主大神は幽冥(かくりよ)つまり死後の世界の神さまでもあるので、出雲大社/出雲大社教では神式の葬儀や先祖のお祀りを熱心に行っています。
 そこでここは筆者がもっとも熱心に主張したい話ですが、人間は死後、霊魂は幽冥に行きそこで神となって子孫を見守る、というのが基本的な神道の考え方です。そして現世の子孫が熱心にお祀りをすることでご先祖様は幽世で楽しく暮らすことが出来、またそれによって神としての力を増すことになり、現世の子孫をさらに護ることになります。気づかれたかと思いますが、これは日本の仏式の先祖供養の考え方と同じものです。仏教思想によるものではなく、仏教伝来以前からの日本人の思想なのでしょう。
 日本人の思想で言うともう一つ大事なのが「不幸な死に方をした御霊は通常より手厚くお祀りしなければならない」ということです。これはそのような御霊がお祀りをされないと荒ぶ霊となって現世に災いを及ぼす、ということもありますし、また、あの世では幸せに暮らして欲しいという人々の素直な気持ちの現れであるのです。

政治の問題となってしまった靖国神社

 靖国神社の問題は単に宗教上の問題だけでなく、政治の問題、それも国内政治だけでなく国際政治、外交の問題にまでなってしまっているところがあります。それでは、靖国神社の何が問題となっているのか、大きく3つにまとめてみます
 (1)侵略戦争の象徴でもあり、これを認めると軍国主義の復活に繋がる
 (2)政教分離に違反する
 (3)外国(中国と韓国)が批判している

「顕彰」「追悼」「慰霊」

 また、この靖国神社の問題を語る上で重要な言葉が3つあります。「顕彰」「追悼」「慰霊」ですが、これらの言葉の意味をまとめますと、以下のようになります。
 「顕彰」:功績などを世間に知らせ、表彰すること
 「追悼」:死者をしのんで、いたみ悲しむこと
 「慰霊」:死者の霊魂をなぐさめること
 先述の通り、日本においては不幸な死に方をした人は手厚くお祀りしないといけない、という思想があります。戦没者の祀りについてはこの3つを組み合わせる形になります。
 亡くなられた方を追悼し、国のために頑張って頂いたことを顕彰し、みたまさまが安らかにお鎮まり頂くよう慰霊する、これを一通りしないと、日本人はどうしても気が収まらないところがあります。
 例えば未だに戦死者の遺骨を回収していますが、あれも慰霊の一環だと考えないと、行動自体が理解できないと思われます。

軍国主義が復活する?

 第二次世界大戦の日本の戦争が侵略戦争であったかどうかというのは、いろいろ意見があるところだと思います。良かったとか悪かったとかは主観の問題ですからさておいて、とにかく間違いない事実なのは「負けた」ということです。負けたからいろいろ言われるわけで、もし勝っていたら何の問題でもなかったことでしょう。
 靖国問題が盛り上がった時期が何度かありました。中曽根首相の時に書かれた左翼系の人達の本を読むと、靖国参拝によって、自民党政権は軍国主義の復活を目指しているのだ、と厳しく非難していました。しかし、それから20年以上自民党政権が続きましたが、戦前のような軍国主義は復活しませんでした。ですから、最近の反靖国の人達の批判では侵略戦争賛美だという批判はありますが、軍国主義が復活する、という主張はあまり言われなくなりました。

政教分離に違反する?

 次に出てきたのは政教分離についてです。 
 敗戦によって、靖国神社も他の神社と同じく一宗教法人となりました。ですから、国と靖国神社との関係をどうするか、というのは難しいところで、敗戦直後から様々な議論はありました。ただ、国家のために戦って亡くなった人のためのものですから、まったく国との関係がなくなる、というわけにはいきませんでしたし、総理大臣の参拝も吉田茂首相からずっと行われてきました。
 しかし、小泉首相の参拝の際に、反靖国の人達による「首相の参拝は政教分離違反だ」という裁判が多数起こされました。結果はすべて棄却されましたが、政教分離という言葉に引きずられて、厳格に区別すべきと思っている人も多いようです。そこで、改めて政教分離について考えてみましょう。
 そもそも政教分離という言葉も西洋からの輸入です。中世のヨーロッパは王ではなくキリスト教の教会が人々を支配していました。あまりにも強かった教会の力を奪って絶対王政、そして国民国家となっていくわけですが、教会の力が復活されては困るので、政治と教会は分離すべき、ということになったのです。政治と宗教の分離と言うより、政治と教会との分離なのです。現にイギリスなどはキリスト教が国教になっていますし、ドイツなどではキリスト教民主同盟のようなキリスト教を標榜する政党があるくらいです。

厳格な政教分離など無理

 厳格に政教分離をしてみようとすると、いろいろと困ることが起こります。有名なのは私立大学への補助です。宗教系の私立大学が多数ありますが、宗教家養成コースも持っているところがほとんどです。また、特定の宗教の授業の単位が全学部の学生に必須になっている大学もあります。厳密に政教分離と言いだしたら、これらの大学への私学補助は明らかに違憲になるでしょう。
 また、例えば食事の前に「いただきます」というのは宗教だという批判があったらどうでしょうか。ある宗教の人が「うちはそんな事しません。ですから公立学校でみんなで唱えるのは宗教の押しつけであって、政教分離違反ですからやめて下さい。」と言いだしたとすると、これも本当に厳密に適用すれば憲法違反になりかねません。
 これを見ればわかりますが、そもそも宗教と習俗、慣習、伝統、常識といったものを区別するのはなかなか難しいのです。なお、イギリスなどは戦没者に敬意を払うのには寺院でキリスト教式で行っています。靖国神社と国が何らかの関わりを持つことは、その歴史そして日本人の習俗から言えば当然の事なのです。
 なお、現在の司法判断ではその内容によって特定の宗教への援助促進でなければよいという「目的効果基準」が通例となっています。つまり程度の問題だ、ということです。

外国(中国、韓国)が批判している

 最近反靖国の人達が熱心に持ち出してきているのは、アジアの国からの批判がある、ということです。アジアといってもはっきり言うと中国と韓国の二カ国であって、他のアジアの国は要人或いは武官が靖国神社に参拝している国が多数です。
 なんでもかんでも日本に文句言ってくる韓国は別として、中国の言い分を見てみると、侵略戦争の責任者であるA級戦犯を靖国神社に祀り、そこに首相が参拝するのは許せない、ということです。 興味深い事実は、A級戦犯が初めて合祀された後に大平首相、鈴木首相が参拝していますが、その時には中国は何も抗議していない、と言うことです。その後の「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根首相の参拝時に初めて文句を付けてきたのです。敗戦国が自分の戦争を正当化するのは気にくわない、という面も当然ありますが、中国としては外交カードの一つとして使ってきた、と言うことでしょう。
 ただ、これは朝日新聞や毎日新聞などの日本のマスコミが大騒ぎして忠告したので、中国側も何も言わないわけにはいかなくなった、というところもあります。日本の一部マスコミは正義のために靖国批判を行ったと思っていたらしいですが、その結果は、日本国民の間で靖国神社に対する関心が高まり、中国に文句を言われるのは不快だということで、靖国参拝支持が増える、という事になってしまいました。
 また、中国でも国内問題となってしまいました。靖国問題で日本に妥協すると、国内から弱腰だと批判を受けてしまいます。ですから、強気に出ざるを得ません。日本の一部マスコミは何がやりたかったのでしょうか。結局日中関係に揉め事を増やしただけに終わったように感じます。

A級戦犯について

 さて、中国からの抗議の中にもありますが、大きな問題になっているのはいわゆるA級戦犯についての議論です。A級、B級C級との差は罪の大きさではなく、A級は「平和に対する罪」という新しくこしらえた罪のことです。A級戦犯といえば東条英機、あとはよく知らない、というのが大半の人の認識だと思いますが、A級戦犯で興味深いことは
・国内的には犯罪者ではない
・毎年8月15日に行われる全国戦没者追悼式でA級戦犯の遺族にも招待状が出されている
(公式にはA級戦犯も対象かどうかは何も言っていない、というのが見解のようですが)
 しかしながら、とにかくA級戦犯が悪いということで出てきたのが、靖国神社からA級戦犯分祀しろという主張です。

分祀論について

 まず、最初にお話しなければならないことは、「分祀」という言葉の使い方が間違っている、ということです。神道において分祀とは分け御霊を他の場所にお祀りすることであり、元の座には留まられます。例えば全国の稲荷神社の多くは伏見稲荷大社から分祀されているわけですが、分祀されたからといって、大元の伏見稲荷の神さまがいなくなるわけではありません。ですからA級戦犯を分祀するというのは、元の神座の他に、別の場所にお祀りする場所を増やす、ということになってしまいます。
 一般的に言われているA級戦犯分祀論は、そうではなく除けということですから、「除祀」とかそういう言葉の方が合っていると思われます。最もそのような言葉はありませんので新たに作るしかありません。「除祀」の例はほとんど聞いたことがありませんが、強いてあげれば神田神社の例でしょうか。大己貴命と平将門命がお祀りされていましたが、明治天皇が参拝される際に、逆賊である平将門が祀られているのはよくないとして摂社に移させたという事があったそうです。A級戦犯分祀論を唱える人は明治政府が大嫌い人も多いのですが、これと同じ事をしようとしている、というのは大変不思議な話です。
 また、実際にA級戦犯を分祀するには、国家が命令するわけにはいきません。本当に政教分離違反になってしまいます。ですから、靖国神社が自発的に除祀するように各所から圧力を加えるということになります。命令するよりもっとタチの悪い政教分離違反です。こんなことできるわけがありません。
 ですから、もし分祀(のようなもの)をすることになっても、結局靖国神社側が納得する形でしかできないのであって、現在の分祀論者が主張するような形ではできないと断言します。

無宗教?の追悼施設

 A級戦犯分祀論と並んで出てくるのが、靖国神社とは別に「無宗教の追悼施設を作る」という意見です。無宗教だから政教分離に違反しないし、誰でもわだかまりなく追悼できる、というのですが、まず最初の疑問としては、日本人にとってそもそも追悼行為自体が宗教行為になるのではないかということです。
 また、無宗教の施設なので、各宗教のやり方で追悼して下さい、ということだそうですが、建物の形状や祭壇等はどうなるのでしょうか。必ずどこかで「形」を決めなくてはなりません。そうやって考えを詰めていくと、これは「国家が無宗教という宗教を作る」ことになるのではないか、というのに気がつきます。政教分離論の中では最も愚かな考えであると思われます。
 さらにこの施設で行うのは追悼のみです。戦死者を顕彰すると侵略戦争の肯定になるし、慰霊となると宗教行為となるから、ということですが、追悼のみ、つまり「悲しいですね」と悼むだけの施設を税金を掛けてわざわざ新たに作るのでしょうか。
 以前、靖国神社自身から宗教性を取り除く、という案もありました。鳥居は外し、二礼二拍手一礼や玉串の拝礼はしない等行うそうですが、そこまでしてしまうと、一体これは何なのかと疑問に思えてきます。どうも、無宗教の施設をと言う人には宗教や伝統についての観念が抜け落ちているのではないかと感じます。
 もっと驚くのは追悼の対象は「敵味方区別なくすべき」という案が出たことです。平成13年に攻撃してきた北朝鮮の不審船の死者も祀るべきだ、とか言い出す人までいてもう滅茶苦茶です。日本の伝統だとか言っていますが、敵は敵だけで祀るならまだしも、いっしょくたに祀る必要があるのでしょうか。
 無宗教の追悼施設という案は何度も浮かんでは消えていきました。その一番の理由は「作っても誰もお参りしないのでは」ということです。熱心に慰霊したい人は靖国神社を支持していますが、無宗教の追悼施設を主張する人はそこまでの熱意はありません。当然の結果だと思われます。

靖国神社のこれから

 これから靖国神社がどうなるかですが、現状では何も変えられる状況ではありませんので、しばらくはこのままでいくと思われます。A級戦犯分祀は行われないでしょうし、新しい追悼施設は建たないでしょう。筆者は参拝してほしいという思いはありますが、ここまでの外交案件となってしまうと、総理大臣の参拝も気軽には行えないでしょう。

 靖国神社は現在は一宗教法人ですから、自力で収入を得なければなりません。しかし、心配なのは熱心に寄進されていた元軍人やその遺族の人たちが世代交代によって少なくなってきているため、靖国神社の収入も昔に比べて減っていることです。靖国神社を護持したいという気持ちがあるのなら、お金を出して支えていくことが大切です。靖国神社崇敬奉賛会がありますので入りましょう。
 今後の不安はありますが、明るい面もあります。靖国神社を訪れるとわかりますが、お参りにきている若い人が非常に多いことです。また、地方には靖国神社と関係の深い護国神社がありますが、そこでは結婚式が増えているところもあるそうです。よく知らない若者が結婚式を依頼して、戦没者の方がご祭神ですと教えると、かえって「そういう方達の前で式が出来て身が引き締まります」と言ってくるそうです。
 そのようにして、由緒を次の世代の人達に説明していくことが靖国神社を維持していくことにつながるのでしょう。

読み物一覧のページに戻る


<このページの筆者>
 中島隆広 : 出雲大社紫野教会、教会長
昭和46年京都府生まれ。名古屋大学経済学部卒業、会社員の後、パソコン部品のインターネット通販の会社を起業して経営する。会社売却の後、國學院大學神道學専攻科に入学し、神主となる。
・ツイッター@nkjm_tkhr

↑ PAGE TOP